問題は「あるある」だけなのか。

　関西テレビの千草社長が「あるある大事典」の捏造事件の報告書を総務省に提出したという。しかし、報道によれば、総務省はその内容に不満であるようだ。一方、一部の週刊誌（週刊新潮）がＴＢＳの『人間、これでいいのだ』をＴＢＳにも「捏造番組」！として取り上げているという。その後追い記事をフジ･サンケイグループの「ＺＡＫＺＡＫ」がとりあげている。あれほど叩かれていた関西テレビはフジ系である。関西テレビのうらみつらみをこのチャンスとばかり、毎日系のＴＢＳを叩こうとしているように見えないでもない。

　ともかく、千草社長としては、どうしても一番組の問題としたがっているようだ。

　放送倫理機構は

番組制作の分業化が進んだため、何重もの下請け構造が生まれ、コスト面でしわ寄せがきていると指摘。外部制作者の末端まで教育する制度作りを放送界に求めている。さらに、「政府・総務省による放送界への関与・介入が強まっているという印象を持つ。行政の役割は、直接指示したり、懲罰的な行政指導を行うことではない」と、国の対応にくぎを刺した。（毎日新聞）

　一方、製作会社の連盟（ＡＴＰ）では、こんな声明を出している。

今回の不祥事に関し、一部の報道では、放送局と製作会社との重層的な委託・受託の構造に問題が起因するとの指摘が見られます。また歩調を合わせるかのように、一部の放送局が外部制作比率を下げざるを得ないとの意志を表明するに到っています。
しかしながら、現段階で伝えられる情報に接する限りでは、今回の不祥事の直接原因は、当該制作者のジャーナリストとしてのモラルの欠落にあり、それをもって番組製作会社一般に同様な欠陥があるかのごとき言説には、断じて同意するわけにはいきません。放送局と製作会社とを問わず、テレビ番組にたずさわる人間すべてが、「事実を誤りなく伝える」というジャーナリズムの使命を、あらためて心底に刻み込むことからしか視聴者の信頼を回復する手立てはないと考えます。

　こちらも、「あるある」制作者のモラルの問題であると、他の番組に飛び火するのを恐れている。もちろん、テレビ局に下請け会社の仕事をとられてはたまらないと思うからである。

　だが、「あるある」は、かねてから言うように、テレビ局と製作会社のゆがんだ関係から生まれ出てきたものだ。いまさら、テレビ局自身に番組を作る力があると思えないのである。

　もともと情報番組が、報道番組に入るのか、バラエティー番組に入るのかがはっきりしないために、事実に対しての軽んずる傾向が生まれたのではないか。ＮＨＫの「ためしてガッテン」がバラエティーとしては面白くないが、科学調査に対してはかなりすぐれているのも、「４つの目｣や「ウルトラアイ」などで科学調査になれているスタッフが担当しているのに対し、民放のその手の番組はバラエティー系の作家にまかせているためではないだろうか。（もっとも僕の想像なので違ったらゴメン）

　もとより、テレビ番組の制作は、金と時間がかかるものだ。特に、科学情報や調査を扱うにはかなりの時間をかけなければ成り立たない。しかし、民放の制作会社はそれほど金と時間があるとは思えない。そうなると、どうしても無理な番組を作らざるを得ないわけだ。本気で一から情報番組を作るつもりなら、テレビ局は豊富な時間と予算を制作会社に与えるべきである。それが駄目なら生活情報番組を作る資格はない。もし第二、第三の「あるある」が続発すれば、たちまちテレビ局の情報は誰も信用しなくなるだろう。